GXの核となる「サーキュラーエコノミー」入門：成長市場で必須となるスキルとキャリア戦略

多くのビジネスパーソンがGX（グリーントランスフォーメーション）の重要性を認識する今、戦略的な視点を持つ人材は、その強力な駆動力である「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に注目しています。

GXが目指す脱炭素社会の実現は、再生可能エネルギーへの転換だけで達成できるものではありません。製品の生産、消費、そして廃棄という一連の経済活動のあり方を根本から見直し、資源を循環させ続ける仕組みへと移行することが不可欠です。これこそが、サーキュラーエコノミーの本質に他なりません。

本記事では、GXとサーキュラーエコノミーの分かちがたい関係性を解き明かし、具体的なビジネスモデルを分析します。そして最も重要な点として、この巨大な変革の波を乗りこなし、自らの市場価値を飛躍させるためのキャリア戦略を、具体的な職種と必須スキルを交えながら詳説します。

なぜGXの実現にサーキュラーエコノミーが不可欠なのか？

サーキュラーエコノミーは、単なる環境活動ではなく、GXを支える経済と安全保障の基盤です。その重要性を3つの視点から解説します。

「捨てる」経済から「生かし続ける」経済へ：基本概念の整理

現代社会の経済システムは、資源を採掘し（Take）、製品を製造し（Make）、そして廃棄する（Dispose）という一方通行の「リニアエコノミー（線形経済）」を前提としてきました。このモデルは、大量生産・大量消費を可能にした一方で、資源の枯渇や環境負荷の増大という深刻な課題を生み出しています。

これに対し「サーキュラーエコノミー（循環経済）」は、製品や資源を廃棄することなく、その価値を最大限に維持したまま経済圏を循環させ続けることを目指す経済モデルです ⁶。修理、再利用、再製造、そしてリサイクルといったループを幾重にも組み合わせ、資源の投入量と廃棄物を最小化します。

CO2排出削減と資源自律性の切り札

サーキュラーエコノミーへの移行は、GXの最重要課題であるCO2排出削減に直接貢献します。なぜなら、新たな天然資源から製品を製造するプロセスは、膨大なエネルギーを消費するからです。

例えば、アルミニウム缶をリサイクル原料から製造する場合、ボーキサイトという天然資源から新規に製造する場合と比較して、CO2排出量を97%も削減できるポテンシャルがあります。日本全体の温室効果ガス排出量のうち、約36%は資源循環の取り組みによって削減貢献の余地があると試算されており、サーキュラーエコノミーは再エネ導入やCCUSと並ぶ、脱炭素化の重要な柱なのです。

このアプローチは、エネルギー供給側（再エネへの転換）だけでなく、産業のエネルギー需要そのものを削減する「需要側」の解決策として、GX全体の実現可能性を大きく高めます。

さらに、リンの輸入依存度が100%であるように、資源の多くを海外に依存する日本にとって、国内に存在する使用済み製品（いわゆる「都市鉱山」）を資源として循環させることは、国際情勢の変動による供給途絶リスクを低減し、経済安全保障を強化する上でも極めて重要な戦略となります。

国家戦略としてのCE：80兆円市場のポテンシャル

日本政府は、サーキュラーエコノミーを単なる環境政策ではなく、GXと連動した国家的な成長戦略と明確に位置づけています 。関連するビジネス市場は2030年までに80兆円以上に拡大すると予測されており、これは新たな産業革命ともいえる巨大なビジネスチャンスの到来を意味します。

「GX推進法」や「第五次循環型社会形成推進基本計画」といった政策は、この移行を国策として加速させるための制度的基盤です。企業にとっては、対応が迫られる規制であると同時に、新たな市場を切り拓く好機となります。

【キャリアへの示唆】マインドセットの転換：環境貢献から事業機会へ

ここで最も重要なのは、サーキュラーエコノミーを「コスト」や「CSR活動」として捉える旧来の思考から脱却し、「新たな価値創造と事業機会の源泉」として捉え直すことです。政府自身が「環境活動としての3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を掲げているように、このパラダイムシフトをいち早く理解し、自らの専門分野で応用できる人材が、今後のGX市場をリードしていくことになるでしょう。

サーキュラーエコノミーを駆動する主要ビジネスモデル

サーキュラーエコノミーは、革新的なビジネスモデルによって具体化されます。ここでは、その代表的な3つのモデルを紹介します。

リマニュファクチャリング（再製造）：新品を超える価値の創造

リマニュファクチャリングとは、使用済み製品を回収し、部品レベルまで分解・洗浄した上で、摩耗・劣化した部品を交換し、新品同等の品質保証を付けて市場に再投入する手法です。

この分野の先進事例が、キヤノンが1992年から手掛けるオフィス向け複合機です。同社では、回収した製品を新品と同じ生産ラインで再製造し、一部のモデルでは部品のリユース率90%超を達成しています。これは単なる中古再生（リファービッシュ）とは一線を画し、資源効率を最大化しながら高い付加価値を生み出す高度なビジネスモデルです。

Pss（製品・サービスシステム）：所有から利用への転換（サービス化）

Pss（Product-as-a-Service）は、製品を「所有物」として販売するのではなく、製品がもたらす機能や便益を「サービス」として提供するビジネスモデルです。

例えば、産業用ロボットを機器として販売する代わりに、稼働時間に応じて課金する「Robot-as-a-Service（RaaS）」 ¹⁶ や、月額定額制の衣料品レンタルサービスなどがこれにあたります。

このモデルの核心は、メーカーのインセンティブを根本から変える点にあります。メーカーは製品の所有権を持ち続けるため、修理やメンテナンスを通じて製品をできるだけ長く、効率的に稼働させることが自社の利益に直結します。その結果、必然的に「長寿命で、修理しやすく、アップグレード可能な製品」を設計するようになり、企業の経済合理性とサーキュラーエコノミーの理念が完全に一致するのです。

動静脈連携による資源再生ループの構築

製品を生産・供給する「動脈産業」と、廃棄物の回収・処理・再生を担う「静脈産業」。この二つの産業が緊密に連携することが、高度な資源循環を実現する鍵となります。

象徴的な事例が、JR東海などが取り組む新幹線の廃車アルミから再び新車のアルミ部材を製造する「水平リサイクル」です ¹⁷。これは、静脈産業（リサイクル事業者）が持つ高度な選別・再生技術と、動脈産業（メーカー）が持つ品質基準や設計思想が融合して初めて可能になります。

他にも、花王とライオンが協働する使用済み詰め替えパックの水平リサイクルや、鉄鋼、セメント、製紙といった基幹産業における長年の連携など、業界の垣根を越えたパートナーシップが、日本全体の資源循環を支えています。

【業界別】サーキュラーエコノミーが起こす事業変革とキャリアシフト

サーキュラーエコノミーは、あらゆる産業のビジネスルールを書き換え、求められる人材像を大きく変化させます。ここでは主要3業界の変革と、それに伴うキャリアシフトを解説します。

建設・不動産業界：「解体」を前提とした「つくり方」の革命

事業変革

従来の「建てては壊す（スクラップ＆ビルド）」から、将来の解体・再利用を前提とした「解体のための設計（Design for Deconstruction）」へと発想が転換しています。大成建設が開発した、産業副産物を活用してCO2排出量を大幅に削減するコンクリート「T-eConcrete®」や、CLT（直交集成板）といった持続可能な木質建材の活用が進んでいます。

キャリアフォーカス

この変革は、モジュール設計や可逆的な接合技術に精通した建築家や構造設計者への需要を高めます。また、建材のライフサイクル全体での環境負荷を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）や、建材情報をデジタルで管理するBIM/CIMといったツールを使いこなせる土木技術者やプロジェクトマネージャーは、他者との明確な差別化が可能になります。

ファッション・アパレル業界：「服の寿命」を延ばす新常識

事業変革

大量生産・大量消費を前提としたファストファッションからの脱却が始まっています。衣料品のレンタルやサブスクリプション、質の高い古着を扱うリセール市場が急成長。ユニクロの「RE.UNIQLO」のように、自社製品を回収し、再生・再販する取り組みも広がっています。素材面では、ペットボトル由来の再生ポリエステルや、食品廃棄物から染料を作る技術などが注目されています。

キャリアフォーカス

リサイクル可能な革新素材を開発するマテリアルサイエンティスト（素材開発者）の重要性が増しています。また、製品の回収から再商品化までを管理するリバースロジスティクスに精通したサプライチェーン・マネージャーや、レンタル・リセールといった新たなサービスモデルを構築・拡大する事業開発担当者が求められます。

製造業（自動車・電機）：「リバースサプライチェーン」の最前線

事業変革

製品の設計思想が大きく変わります。EV（電気自動車）の普及に伴い、使用済みバッテリーの回収・再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）のサプライチェーン構築が急務となっています。また、製品の修理や部品交換を容易にする設計や、回収した製品から取り出した部品を新品同様に再生するリマニュファクチャリングが、企業の競争力を左右するようになります。

キャリアフォーカス

ここで中核となるのが、使用済み製品の回収から選別、再生までの流れ全体を設計・最適化するリバースサプライチェーン・マネージャーという新しい専門職です。加えて、再生部品の品質を保証する品質保証エンジニア、分解・再組立てのしやすさを追求する設計エンジニアの価値も高まります。これらの物理的なモノの流れは、その素材や状態に関するデジタル情報と一体で管理される必要があり、CEとDX（デジタルトランスフォーメーション）の両方に通じた人材が、この分野の変革をリードします。

GX×CE時代に市場価値が急騰する専門職と必須スキル

サーキュラーエコノミーへの移行は、新たな専門職を生み出し、既存の職種にも新しいスキルセットを要求します。ここでは、特に市場価値の高まりが予測される4つの職種を、具体的な役割、スキル、年収レンジと共に紹介します。

表：サーキュラーエコノミーを牽引する注目職種とキャリア要件

職種	主な役割	必須スキル・知識	年収レンジ（目安）
サステナビリティ/CEコンサルタント	企業のCE移行戦略の策定、新規事業モデル設計、GHG排出量算定・削減支援、非財務情報開示（統合報告書等）の支援。	戦略的思考、プロジェクトマネジメント、LCA/GHGプロトコル、TCFD/ISSB等の国際開示基準、特定業界の深い知識。	700万～1,800万円
LCA評価スペシャリスト	製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷（CO2排出量、資源消費等）を定量的に評価・分析し、製品設計や経営戦略にフィードバック。	ISO 14040/44、各種LCAソフトウェア、データ分析力、環境工学・化学・素材科学の基礎知識、サプライチェーンの理解。	500万～1,000万円
リバースサプライチェーン・マネージャー	使用済み製品の回収、選別、再資源化までの物流ネットワーク（静脈物流）の設計・最適化・管理。パートナー企業との連携構築。	SCM、ロジスティクス管理、廃棄物処理関連法規、データ分析による需要予測、コスト管理、交渉力。	600万～1,200万円
資源循環 事業開発	新規リサイクル技術の事業化、再生材の新たな販路開拓、動静脈連携のためのM&Aやアライアンスの推進。	事業開発・企画力、マーケティング、技術評価能力、ファイナンス知識（事業投資）、高い交渉力、英語力。	800万～1,500万円

今、学ぶべき最重要スキルセット

上記の専門職に共通して求められる、特に重要なスキルセットは以下の3つです。

• LCA（ライフサイクルアセスメント）：環境価値を測る「共通言語」LCAは、製品の環境性能を定量的に示すための世界標準の手法です。これは単なる技術計算ではありません。エンジニアが製品設計を改善し、マーケターが信頼性のある環境訴求を行い、そして財務担当者が投資家向けの情報開示（TCFD/ISSBなど）を行う際の、部門横断的な「共通言語」となります。LCAスキルを持つ人材は、企業の環境戦略と経営戦略を結びつける、極めて価値の高い存在です。
• 国際基準・フレームワークへの精通：グローバル市場の「ルール」GHGプロトコル、ISO 14064（温室効果ガス算定の国際規格）、TCFD/ISSB（気候関連財務情報開示）、CDP（環境情報開示プラットフォーム）といった国際的なルールや枠組みへの深い理解は、今やグローバルに事業展開する企業の担当者やコンサルタントにとって必須知識です 38。これらのルールを理解し、実務に落とし込める能力は、キャリアにおける強力な武器となります。
• DXとCEの融合スキル：フィジカルとデジタルの「架け橋」前述の通り、物理的な資源の循環は、その資源に関するデジタルな情報の流れによって支えられます。製品の素材情報や使用履歴を記録する「デジタルプロダクトパスポート」の構想が欧州で進むように、IoTによる製品追跡、データ分析による回収予測、プラットフォームビジネスの構築など、DXの知見をCEに応用できる人材への期待は、今後ますます高まっていくでしょう。

循環経済は、あなたのキャリアを未来へつなぐ成長戦略である

サーキュラーエコノミーは、GX達成のための選択肢の一つではなく、その根幹をなす必須要素です。そしてそれは、現代における最もダイナミックな経済・社会変革であり、キャリア形成における最大のフロンティアの一つでもあります。

この変革を主導するのは、自らの専門性に加え、循環型のビジネスモデル、LCAのようなデータ駆動型の評価スキル、そして変化を事業機会として捉える戦略的思考を兼ね備えた人材です。

今こそ、自らのスキルと所属する業界を「循環」という新しいレンズで見つめ直し、未来の市場で勝ち抜くためのキャリアプランを描き始めるべき時です。